Wordで作成した、業務委託契約書のテンプレートです。無料でダウンロードできます。
発注者と受託者の間で業務内容・報酬・契約期間・秘密保持・成果物の権利帰属などを定め、トラブル防止と法的リスクの低減を図るための書類「業務委託契約書」を2種類掲載しています。
契約書を取り交わすことで、双方の責任範囲や報酬支払条件、知的財産権の帰属、再委託の可否などを明文化でき、安心して業務を進めることができます。
Web制作・コンサルティング・事務代行など幅広い用途に対応でき、個人事業主から法人まで幅広く使用できます、ぜひご利用ください。
テンプレートは下の2種類の書式です。
- テンプレート1:基本構成の業務委託契約書
業務内容・報酬・契約期間・秘密保持・再委託禁止など、委託契約に必要な条項が一通り揃っているシンプルな構成です。個人事業主との契約や単発の業務委託に適しています。
主な特徴:- 条項は全8条、簡潔で分かりやすい文面
- 押印欄・会社情報の記入欄付き
- 例文付きで文言の修正もしやすい
- テンプレート2:詳細な条項付き業務委託契約書
契約解除条項や損害賠償責任、知的財産権の帰属など、より実務的な内容を盛り込んだテンプレートです。法人間契約や継続的な業務におすすめです。
主な特徴:- 成果物の権利関係も明示可能
- 合意管轄条項を含み法的リスクにも配慮
- 中途解約や更新条件も追加可能
成果物の著作権に関する明記や、個人情報の取り扱い条項を追加するなど、Wordで自由にカスタマイズしご使用ください。
セキュリティソフトの保護環境で作成しています。
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基本構成の業務委託契約書テンプレート
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業務委託契約書
株式会社〇(以下「甲」という)と、〇(以下「乙」という)は、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という)を締結する。
第1条(目的)
甲は、乙に対し、別紙業務内容に定める業務(以下「本業務」という)を委託し、乙はこれを受託する。
第2条(契約期間)
本契約の期間は、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
ただし、甲乙協議のうえ書面で合意した場合は、契約期間を延長することができる。
第3条(業務内容)
乙は、甲の指示に基づき、誠実かつ善良な管理者の注意義務をもって本業務を遂行する。
第4条(報酬および支払方法)
甲は、乙に対し、報酬として金〇円(消費税別)を支払う。
支払期日は、業務完了後〇日以内とし、乙の指定口座に振込むものとする。
第5条(秘密保持)
乙は、本業務遂行にあたり知り得た甲の機密情報を、第三者に漏洩してはならない。
第6条(再委託の禁止)
乙は、甲の書面による承諾なく、本業務を第三者に再委託してはならない。
第7条(契約の解除)
甲または乙は、相手方が契約に違反した場合、書面によって催告し、相当期間内に是正されないときは、本契約を解除できる。
重大な背信行為があった場合は、催告なしで直ちに解除できる。
第8条(その他)
本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定める。
本契約書は2通作成し、甲乙記名押印のうえ各自1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
【甲】
所在地:
会社名:株式会社〇
代表者名:〇(印)
【乙】
住所:
氏名または屋号:〇(印)
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詳細な条項付き業務委託契約書テンプレート
ページ1

ページ2

業務委託契約書
株式会社〇(以下「甲」という。)と、株式会社△(または個人事業主△、以下「乙」という。)は、下記のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(契約の目的)
甲は乙に対し、下記業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。
本件業務の内容:
例:Webサイトのデザイン・制作、コンサルティング業務など具体的に記載
第2条(業務の遂行方法)
乙は、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行し、甲の指示に従うものとする。
第3条(契約期間)
本契約の有効期間は、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
(自動更新や中途解約の条件を記載する場合は追記)
第4条(報酬および支払条件)
甲は乙に対し、本件業務の報酬として金〇円(消費税別)を支払う。
支払方法は、乙指定の銀行口座へ毎月末締め翌月末払いとする。
第5条(成果物の権利)
本件業務により生じた成果物の著作権その他の知的財産権は、原則として甲に帰属する。
第6条(再委託の禁止)
乙は、甲の書面による承諾なく、本件業務を第三者に再委託してはならない。
第7条(秘密保持)
乙は、本件業務遂行にあたり知り得た甲の秘密情報を、第三者に漏洩・開示してはならない。
第8条(契約解除)
甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合、相当期間を定めて催告し、是正されないときは本契約を解除できる。
第9条(損害賠償)
本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、違反者はその損害を賠償する責任を負う。
第10条(協議事項)
本契約に定めのない事項または疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し解決する。
第11条(合意管轄)
本契約に関する訴訟は、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲:株式会社〇
住所:
代表者名: 印
乙:株式会社△△(または個人事業主△△)
住所:
代表者名: 印